議会質問（2021）
令和3年第4回港区議会定例会
一般質問 なかね大議員
11月26日
質問項目
- 白金台いきいきプラザの改修について
利用者の声を集約し、意見に即した改修となるよう努めるべき。
- 品川駅西口地区再開発事業について
区は地元自治体として、住民の声が反映されるよう積極的に関わるべき。
- 学校施設使用の申込み方法の見直しについて
子どもたちの活動を阻害しないよう配慮すべき。
- その他
代表質問 近藤まさ子議員
11月25日
質問項目
- 新たな社会課題に対する財政支出について
デジタル化やグリーン化の取組を区の次年度の重点施策として掲げることについて伺う。
- 新マイナポイント制度を見据えたマイナンバーカード普及促進等の取組について
コロナ禍で、国民本位の行政サービスや手続の簡素化・効率化が求められる中、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が大きな課題である。区の取組を伺う。
- 消費喚起のための区内中小企業へのキャッシュレス決済導入促進について
区内中小企業におけるキャッシュレス決済の導入促進の取組が重要である。
明年2月発効予定の区内共通商品券では電子発行が7割を占めるが紙の商品券を要望する声も根強く、キャッシュレス決済の理解促進と設定支援が必要である。
区の観光応援事業では、商店会によって登録店舗数に差が大きく、区として個別の店舗へキャッシュレス決済導入を直接働きかけるなどすべきと考えるが、区の考えを伺う。 - コロナ禍の18歳以下の子どもへの新たな給付金について
コロナ禍が長期化する中、子どもたちやその保護者に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが、様々な調査などから推察される。
コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、その子どもたちをコロナ禍から守り抜くためには、特例的な支援策としての給付が迅速に実施されるべきである。
令和3年11月19日に閣議決定された、新たな経済対策では、18歳以下を対象にした10万円の給付が明記された。
まずは、対象の子どもたち、特に高校生相当の年齢の子どもたちに、年内に5万円の給付金が行き届くよう、今からできる限りの準備を開始すべきと考えるが、区の考えを伺う。 - 首都直下地震への取組について
首都直下地震に備え、先般の千葉県北西部地震で明らかになった課題とその解決に向けた区の取組について伺う。
- SDGsの取組の見える化について
⑴ 店舗・事業者・企業の取組の見える化について
⑵ 持続可能な観光の取組の見える化について - 発達障がい者支援の充実について
⑴ 職域での発達障がい者への支援について
- 今後の介護予防事業について
⑴ ウィズコロナ時代の介護予防事業について
- 新型コロナウイルス感染症第6波への備えについて
これまで浮き彫りになった課題も含め、次の第6波を見据えた備えについてどのように対策を講じていくのか。
- HPVワクチンの積極的勧奨と救済について
⑴ 対象者の不安を払拭し、丁寧な勧奨を行うことについて
⑵ 予防接種健康被害救済制度の十分な説明と情報の提供について - マンション管理組合のオンラインを活用した総会等への支援について
コロナ禍において、マンション管理組合がオンラインを活用した総会等を実施できるよう、改正標準管理規約などの周知啓発や技術的な支援に積極的に取り組むべきと考えるが、区の考えを伺う。
- 教育現場におけるハイリー・センシティブ・チャイルド（HSC）への配慮について
5人に1人の割合で存在すると言われているHSCへの理解を深め、適切な配慮をすべきと考えるがいかがか。
- 学校教育における持続可能な社会の創り手育成への取組について
学校教育における持続可能な社会の創り手育成のため、さらなる環境教育の充実を図っていくべきと考えるがいかがか。
- その他
令和3年第3回港区議会定例会
一般質問 丸山たかのり議員
9月10日
質問項目
- コロナ禍のフリーランスのセーフティネットについて
新型コロナウイルス感染症の第５波では、家庭内感染が大変多く、休業補償のないフリーランスが大変厳しい状況にある。生活保護の一時的な活用や、特例貸付など生活支援策をパッケージにしてわかりやすく提示することも必要ではないか。また、区として、傷病見舞金等を検討したり、労災保険の特別加入の周知などもしてほしい。
- シビックプライド醸成のための観光振興策について
コロナ禍で注目される観光形態マイクロツーリズムは、地域経済の活性化だけでなく、シビックプライドを醸成する可能性が高い。港区観光協会と連携して、電子スタンプラリー等を開催するなど、コロナ禍という危機を最大のチャンスと捉え、マイクロツーリズムを進めることで、シビックプライドの醸成につなげるべき。
- 新型コロナウイルスワクチンの健康被害救済制度について
新型コロナウイルスワクチン接種後に健康被害が生じた場合、医療費などの給付が受けられる健康被害救済制度がある。ワクチンの異物混入などによって、ワクチンの副反応や健康被害に対する懸念が高まっている。接種率を上げるためにも、健康被害救済制度について、積極的に周知などをすべき。
- 新たな課題等に対応した港区交通安全計画について
電動キックボードの事故が増えている。電動アシスト自転車の普及で、子どもを乗車させた親や高齢者の自転車事故も多い。本年６月、千葉県八街市での飲酒運転による下校中の児童の事故死は、通学路の安全対策や飲酒運転啓発の必要性を再認識させた。自転車シェアリング、フードデリバリーなど、新たな課題等を踏まえた次期の交通安全計画にすべき。
- その他
代表質問 杉本とよひろ議員
9月9日
質問項目
- 令和４年度予算編成について
⑴ 予算編成に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えるが区の見解について
⑵ 重点施策について
令和４年度予算編成方針に掲げている重点施策にかける区の思いについて伺う。 - 持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について
社会状況の急速な変化に対して、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について
- 防災対策について
⑴ 豪雨災害に備えた避難対策について
風水害時に区民の的確な避難行動を促すため、気象庁気象台の知見を生かした取組と連携について
⑵ オンラインによる防災訓練について
防災意識を高める効果的な防災訓練として、区としてもシェイクアウト訓練を導入することについて - 新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者への対応と医療提供体制の構築について
⑴ 医療につなげる支援の強化について
自宅療養者に対して重症化を防ぐため、医療につながる支援の強化と対策強化を図るべき。
⑵ 見守り支援の強化について
みなと保健所や庁内関係部署との連携を図りながら、重症化を防ぐ切れ目のない見守り支援の強化について
⑶ 医療提供体制の構築について
あらゆる資源をフルに活用して、重症化させないためにも充実した医療提供体制の構築を図っていくべき。 - 新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦への対応について
新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦の受入れ、対応を産科医療機関など区内の医療機関に働きかけるべき。
- 保健所機能と体制強化について
ＩＴの活用や、マンパワーを増やして保健所機能と体制の強化を図るべき。
- 若い世代の新型コロナウイルスワクチン接種率向上への取組について
接種機会を増やすことや、ワクチンの正しい情報と健康被害に対する救済措置など、不安解消に向けた情報発信を強化し、接種率向上につながる取組を。
- 港区シルバー人材センターについて
⑴ 仕事の確保について
コロナ禍で仕事の受注量が減少しているが、今後の受注量確保に向けての取組は。
⑵ 適正就業の推進について
会員が現場で困惑することなく気持ちよく働ける環境を作るため、請負、委託、雇用といった各々の契約に沿った適正就業の推進に向けた区の取組は。 - 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を踏まえ、さらなる支援の充実について
⑴ 課題認識について
法の施行を踏まえ、区で認識している課題について
⑵ 相談窓口の開設について
ライフステージに応じた医療、保健、福祉、教育、労働等に関する情報提供や助言、さらに関係機関と連携する相談窓口の設置を。 - 施設予約システムの登録手続と利用要件の緩和について
施設予約システムの登録手続の統一化と利用要件の緩和を図るべき。
- 東京２０２０大会のレガシーの継承と施策への活用について
⑴ レガシーの継承と区の施策への反映について
スポーツ振興や国際交流などの様々なレガシーをどのように未来へ継承し、区の施策に生かしていくのか。
⑵ 教育効果について
大会の教育効果を踏まえ、子どもたちの可能性を育むためにレガシーをどう受け継ぎ教育に生かしていくのか。 - コロナ禍において学びを止めないための取組について
コロナ禍の長期化も視野に入れ、この先の感染状況の拡大なども想定し、児童・生徒の学びを止めないための取組について
- 子どもや保護者の心のケアの取組について
子どもの心の健康や健やかな学校生活、家庭内の問題など、子どもたちや保護者の心のケアの取組について
- 羽田新経路の固定化回避について
羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の進捗について、区としてどのように受け止めているか。
- その他
令和3年第2回港区議会定例会
池田たけし議員
6月10日
質問項目
- 新型コロナウイルスワクチン接種について
ア 新型コロナウイルスワクチン接種での課題克服について
イ 新型コロナウイルスワクチン接種のキャンセルへの対応について
ウ 接種時間枠の拡大について - 商店街へのさらなる支援について
商店街店舗の業態の変化、さらなる活性化に対する支援について
- 電動キックボードについて
安全確保のための区の対応について
- その他
なかね大議員
6月9日
質問項目
- 行政のデジタル化への取組とサポート体制について
⑴ デジタル化への取組について
デジタル改革関連法の成立に伴い、区が目指すべき行政のデジタル化の実現に向けどのように取り組んでいくのか。
⑵ サポート体制の構築について
デジタル弱者に対してのサポート体制を構築していく必要があると考えるがいかがか。 - 新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制について
⑴ 円滑な接種体制の構築について
予約から接種に至るまで迅速かつ的確に接種が進むよう、環境を整え円滑な接種体制を構築していくべき。 - 新型コロナウイルス変異株の対策について
ア 改めて区民への感染防止対策の周知と、区が行っている感染防止対策と陽性者発生時の区の対応について周知すべき。
イ 区立施設で陽性者が発生した場合に、その施設の関係者が必要以上に不安にならないよう情報提供をすべき。 - 浸水対策における防災アドバイザーの活用について
排水できなくなった雨水が、下水道や側溝からあふれ出す内水氾濫について、近年、都市部などの市街地で深刻な被害が相次ぎ、区内マンションでも関心が高まっている。
共同住宅防災アドバイザー派遣事業に、風水害の専門家を充実させ、管理組合などから要請があった場合には、すぐに対応できるようにすべきではないか。 - 地域防災力向上に防災士が果たす役割について
今後、育成した防災士が地域防災力向上に果たす役割をどのように捉え、地域での活躍に向けてどのように取り組まれるのか。
- 外濠等における水環境改善の対策について
東京都は、「未来の東京」戦略ビジョンで、玉川上水系の清流復活に向けた取組を盛り込み、今年度は、水環境改善暫定対策として、市ヶ谷濠等の外濠において、水質改善資材を散布するとのことである。
港区としても、東京都と連携して、弁慶濠はもとより、古川や芝浦港南地域の運河等にも、同様な手法で水質改善を図るべき。 - 障がい者施設でのデジタルトランスフォーメーションの充実について
新しい日常での障がい者の社会参加の機会の創出や、障がい者施設職員の負担軽減を図るために、デジタルトランスフォーメーションを充実させるべき。
- 子どもの孤独孤立防止のための子ども食堂への支援について
コロナ禍で子どもたちの居場所の確保や、それを通じた孤独孤立の防止が社会課題となっている。 東京都こども基本条例も施行され、国のつながりの場づくり緊急支援事業などを活用して、地域の人々とつながれる貴重な場としての子ども食堂を、区としてさらに積極的に応援すべきではないか。
- 「きょうだい児」の認識について
障がいのある兄弟姉妹を持つ「きょうだい児」の存在をどのように認識されているか。
- 区内中小事業者へのキャッシュレス決済の普及について
本年10月からキャッシュレス決済大手事業者が手数料有料化を予定しており、区内中小企業のキャッシュレス決済離れが懸念される。
区として、港区商店街連合会などの各種団体と協力し、プレミアム付き区内共通商品券の電子化事業などを通して、さらなるキャッシュレス決済の普及を図るべきではないか。 - マンション管理組合間の交流の支援について
共用部分の新型コロナウイルス感染症対策や、臨海部のタワーマンションの一斉大規模修繕など、マンション住民同士や管理組合間で情報共有する必要性や関心が増している。
昨年度中止となった港区分譲マンション交流会を、オンラインも含めて開催し、街づくり支援部関連以外の区政情報の共有も図ってほしいが、いかがか。 - コロナ禍での起立性調節障害について
小学校高学年や中高生に多く見られ、自律神経の乱れにより倦怠感や頭痛などの症状が引き起こされる起立性調節障害が、コロナ禍で増加しているとされている。
いじめや不登校の原因となる恐れがあり、岡山県教育委員会が作成したガイドラインなどを活用し、現場の教員への啓発など、適切に起立性調節障害に対応できる環境の整備を急ぐべき。 - 公職の候補者等のたすき着用の政治活動について
東京都議会議員選挙の候補者が、自身の名前を大きく記したたすきを着用して街頭演説を繰り返しており、注意してもやめようとしない悪質な候補者や政党運動員も。
公職選挙法第143条第1項第3号に違反することや、平成30年12月14日に閣議決定された通り、政治活動としても認められないことを、区のホームページやSNS等で明示し、直接候補者等へ、区選挙管理委員会として注意すべき。 - その他
令和3年第1回港区議会定例会
令和3年第1回港区議会定例会 最終日
3月16日
議会運営委員会の後、本会議が行われました。
▶区長報告１件を承認
▶議案２４件を原案可決・同意
▶議員提出の意見書３件を原案可決
▶提出された請願は、４件を採択し、２件を継続審査
意見書の件名
▶ＤＶ等被害者保護のため戸籍法改正等を求める意見書
▶高輪築堤に関する意見書
▶羽田空港機能強化に係る安全対策の強化、新ルートの固定化回避を求める意見書
約１か月にわたる議会が無事閉会しました。
池田議員が「まちづくり・子育て・高齢者等対策特別委員会」を代表して、委員長報告を行ないました。
予算特別委員会最終日 総括質問
3月12日
丸山議員
奨学生に対する区内中小企業への就労支援についてなど９題を訴え、いずれも前向きな港区長等の答弁をいただきました。
港区では、本年4月より区奨学金制度を拡充し、5年以上区内の中小事業所に勤務すると、6年目以降返還免除する制度を創設しました。
厚労省と文科省によれば、今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で82.2%と、前年同期比で4.9ポイント減で、来春も深刻な影響を受けている業種の動向は全く読めません。
一方で、港区内中小企業の若い人材不足は変わらず続いていることから、最初に免除対象の可能性がある大学4年生等の貸付最終年者に対し、区内中小企業への就労マッチングなど支援するよう訴えました。
コロナ禍の長期化で、第二の就職氷河期が懸念されていますが、そうした世代を生まぬよう、引き続き区内中小企業の人材確保と若者の就労支援に取り組んでまいります。
予算特別委員会8日目 国民健康保険事業会計
3月10日
池田議員
糖尿病重症化予防策について
①国保の被保険者数、糖尿病患者数と医療費、人工透析の患者数と医療費を伺う
②生活習慣病予防に資する健診の未受診者への効果的な勧奨の取組みについて
③糖尿病性腎症の重症化予防事業で「微量アルブミン尿検査」を取り入れる理由について
④糖尿病治療中断者をレセプトから抽出し、効果的な受診勧奨を行い治療に結びつけるべき
予算特別委員会7日目 教育費
3月9日
丸山議員
大人が担うような家族の介護や世話を行っている18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の教員への周知啓発を訴えました。
ケアが必要な人は、障がいや病気のある親や高齢の祖父母、きょうだいの場合もあり、負担が過度になれば、学業に深刻な影響が出ることがわかっていますが、家庭の事情が周囲に伝わりにくく対策が遅れてきました。
現在厚労省が、今年度目途に初の全国調査を取りまとめ中ですが、昨日の参議院予算委員会での公明党 伊藤たかえ議員の質問に、菅総理も、厚労省と文科省の横断的なプロジェクトチームで当事者に寄り添った支援する、と答弁しました。
また、生の被爆者体験談がきける、今夏の港区「平和のつどい」への参加を、区内の小中学生に促してもらいたい、とも訴えました。
予算特別委員会6日目 土木費
3月8日
杉本議員
「ブロック塀除却・設置工事支援事業」について
この制度がなかなか利用実績に結びつかない理由について質問。
その上で、区の支援対象とされている高さ基準の緩和について求めてまいりました。
池田議員
駅のバリアフリー化促進について
①重点整備地区でのこれまで達成されたバリアフリーの成果
②視覚障がい者の安全確保でICT活用の「スマート白杖」の取組み
③インフラを実装する地域交通課と障害者福祉課、高齢者支援課との庁内連携について
予算特別委員会5日目 衛生費
3月5日
池田議員
新型コロナウイルス感染症について
①「黙食」など若者に分かり易い感染対策の周知
②接種の理解促進と副反応への対応周知
③ワクチン接種記録システムへのデータ入力事務作業
④接種にあたり臨床現場の智慧を組み込むこと
⑤接種証明書の扱いについて
丸山議員
来月から開始の妊孕性温存療法助成に関して、思春期から30歳代までの若いAYA世代への周知と相談体制について
がん治療の影響で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを採取・凍結保存する「妊孕性（にんようせい）温存療法」は、子供を将来望むAYA世代のがん患者にとって朗報です。
また、もともと収入制限のなかった #港区 不妊治療費助成制度ですが、国が助成制度の収入制限を撤廃したため、現在区の助成対象となっていない事実婚など国の制度に合わせた拡充を訴えました。
さらに、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避できる「緊急避妊薬（アフターピル）」に関して、望まない妊娠の相談の現場への周知も訴えました。
質問の最後には、コロナ禍で受診率が低下している「三歳児検診」に関して、特に眼科検診が受けられないと、弱視の早期発見早期治療の機会を逃すリスクがあることから、集団検診から切り離して、個別検診も選択できるよう、強く要望いたしました。
予算特別委員会2日目 環境清掃費・環境清掃費
3月3日
杉本議員と丸山議員、池田議員が質疑を行いました。
杉本議員「環境清掃費」
屋外指定喫煙所の改善について
屋外指定喫煙所の問題は、これまでも何回かテーマとして取り上げてまいりました。
現在、区が設置している屋外指定喫煙場所のパーテーション型では煙が漏れたり、はみ出し喫煙しているケースが目立ち、多くの苦情が後を絶ちません。
こうした声を受け、昨年の予算委員会で、屋外の指定喫煙所を「密閉型」に整備拡充するよう訴え提案して参りました。
その結果、令和３年度予算案に受動喫煙の防止や歩行喫煙、ポイ捨てなどの違反行為の減少に寄与し、効果のある「コンテナ型」や「トレーラー型」の喫煙所の設置費用が計上され、その内容について具体的に質問しました。
池田議員「民生費」
児童相談所について
①設置にあたり3施設が一体を成して果たす役割
②令和4年設置の「福祉総合窓口」との連携について
③「母親になる」ことの行政、社会の支援について
④里親制度の整備と里親サロンの広がりについて
丸山議員「環境費」
高反射率塗料助成の屋根に加え外壁への拡充や、壁の断熱材改修工事の助成創設など要望しました。
また、区民の方からご提案いただいた、区内の事業者等への再生可能エネルギー由来の電気導入促進に、環境省でも活用実績のある「リバースオークション」などの活用も訴えました。
予算特別委員会2日目 総務費
3月1日
なかね議員と丸山議員が質疑を行いました。
丸山議員は
核兵器禁止条約の発行を契機とした、オンラインも活用した港区平和のつどいの拡充などを訴えました。
また、近藤まさ子副委員長から託された、性暴力被害防止の為の、親子で参加の性教育講座の必要性なども取り上げました。
さらに、男性の育休についても取り上げ、2019年度の全国平均は7.48％、23区自治体の男性職員の平均育休取得率は20.3％のところ、港区男性職員は54.5%とトップレベルであったことから、官民で推進してもらいたい旨を訴えました。
また、間近に迫る東京２０２０オリパラ大会の感染症対策を万全にすることで、区民の不安を払拭し、コロナ危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓い合うという象徴の場にできるように、とも訴えました。
予算特別委員会
3月1日
令和３年度予算特別委員会が始まりました。
初日のきょうは、「歳入」と「総務費」の質疑が行われ、区民からの声を来年度予算に反映させていくため、訴えました。
池田たけし議員の質問項目
「総務費」
区民避難所の運営において
①備えとしての自助の周知について
②「新しい日常」での避難所の体制について
③女性、災害弱者対応班を運営組織内に位置付けることについて
④地域防災協議会と事業者の連携について
杉本とよひろ議員の質問項目
「歳入」
- コロナによる歳入に与える影響について
- ふるさと納税による区への影響ついて
- 港区版ふるさと納税の受入寄付額について
- 特別区民税の推移について
- 分離課税の影響について
- 新型コロナウイルス対策に関する補助金について
「総務費」
- 災害時の避難情報について
- 区有施設の浸水対策について
- 災害対策としての路面下空洞調査について
- 移転後の三田図書館跡地の活用について
- 共同住宅防犯対策助成事業の見直しについて
一般質問（近藤まさ子議員）
2月19日
質問項目
- 50人未満の区内事業者への健康保持増進の取組について
⑴ 港地域産業保健センターとの連携について
港地域産業保健センターと連携し、事業所に必要な情報を周知するなど、働き盛り世代の健康保持増進の取組を進めるべき。 - コロナ禍に開設した公設民営の福祉施設の課題に対する区の対応について
⑴ 港区立障害者支援ホーム南麻布での取組について
入所者の健康・安全対策を充実させるべき。
⑵ 元麻布保育園障害児クラスでの取組について
療育的支援とその他の区の対応について伺う。 - 認知症予防の取組について
オンラインによる認知機能チェックと予防について、区の取組を伺う。
- 性教育について
⑴ 保護者への取組について
子ども自身が自分の体を守り犯罪に巻き込まれないための性教育の実施について、保護者の理解を得るための取組を。
⑵ 児童への取組について
小学生低学年からプライベートゾーンの大切さを教えるなど、性教育の充実を図るべき。 - 虚偽ＤＶへの対応について
⑴ 港区児童相談所での対応について
子どもの権利を守るために、各関係機関とどのように連携し対応されるのか伺う。
⑵ 学校現場での対応について
学校法律相談制度を活用したうえで、両親からの訴えを聞き、児童生徒の声にも耳を傾け、各関係機関と連携するなどして的確な対応ができるようにすべき。 - その他
代表質問（丸山たかのり議員）
2月18日
質問項目
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべき。
- 区における今後の財政見通しについて
歳入・歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響が及ぶと思われるが、今後の財政見通しについて伺う。
- コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填について
⑴ 指定管理施設について利用料金制を採用している指定管理施設については、コロナ禍で利用料金収入が見込めず、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難。コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補償すべき。
⑵ 「ちぃばす」について区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響分についても、運行経費を補助すべき。
⑶ 職員食堂について本庁舎職員食堂は、コロナ禍で事業者が撤退。庁内での新型コロナウイルス感染症のクラスター化を防ぎ、区職員の食を保障するためにも、指定管理施設に準じて補助すべき。 - 新型コロナウイルス感染症対策について
⑴ 区民の命と健康を守るための関係機関との連携について東京都に症状の軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整の円滑化や設備の拡充、人的資源の確保などを、また、医師会には入院調整の業務の協力強化などを要請すべきではないか。
⑵ みなと保健所をはじめとする現場の声を受けた対応について区で最も業務の集中するみなと保健所について、電話相談の対応にコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など業務のシェア体制など、実施すべき。 - 新型コロナウイルスワクチン接種の取組について
⑴ 接種体制について
混乱なく安心してワクチン接種できるよう、どのように体制を整えながら進めていくのか。
⑵ 区民への広報について
信頼できる正しい情報の提供や周知、説明についてどのように取り組んでいくのか。 - コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援について
コロナ禍の長期化で生活困窮者支援のフェーズも変わってきている。生活保護の弾力運用や相談体制の強化など、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくべき。
- ポストコロナを見据えた中小企業振興策について
㋐ コロナ禍でも倒産件数が減ったのは、融資メニューの充実が大きい。ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの申請や措置期間の延長、民間の無利子融資への借り換えなど促進すべき。
㋑ とりわけ深刻な打撃を受けている飲食業や観光業に、集中的に家賃補助等支援など実施すべき。 - コロナ禍での観光応援事業について
観光産業の特性から、コロナ禍の観光応援事業として、人の動きを促進する事業は決して悪くはない。営業時短要請解除など基準を定めて、区のＶＩＳＩＴＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンの再開など、速やかに実施すべき。
- 東京都の2030年までに温室効果ガスを削減する目標を受けた脱炭素の取組について
東京都知事が宣言した削減目標から換算すると、港区の2030年CO₂排出削減目標は2013年比で62％に。東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべき。
- 日本語教育の取組について
現在、区で取り組まれている日本語教育に関する課題認識と、来年度から実施される日本語教室の方向性について伺う。
- 白金、白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組について
民間の力を活用し、交通不便地域解消に向け、新たな交通手段を検討するべき。
- 少人数学級への取組について
少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていくべき。
- その他
特別委員会
４つの常任委員会（総務・保健福祉・建設・区民文教）が開会されました。
2月10日
資料は、港区役所３階の区政資料室（利用時間：午前９時～午後５時）でご覧になれます。
また、おおむね２週間後に港区議会ホームページでもご覧になれますが、計画素案等で概要の資料がある場合の本編につきましては、区政資料室での閲覧のみとなります。
●総務常任委員会
- 報告事項
（1）令和３年度組織改正について
（2）令和３年第１回港区議会定例会提出予定案件について
（3）都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）
（4）港区地域強靭化計画（素案）について - 審議事項
（1）請願元第４号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願
（2）発案元第３号 地方行政制度と財政問題の調査について
●保健福祉常任委員会
- 報告事項
（1）（仮称）南青山二丁目公共施設整備計画の整備スケジュール変更について
（2）令和２年度の新型コロナウイルスワクチン接種について
（3）保育園の延長保育料の上限額の設定について
（4）令和３年第１回港区議会定例会提出予定案件について
（5）令和３年度組織改正について
（6）余裕活用型一時保育事業を実施する小規模保育事業所への支援について
（7）ゆらりん港南緑水保育園における委託費等返還金加算金について - 審議事項
発案元第４号 保健福祉行政の調査について
●建設常任委員会
- 報告事項
（1）令和３年第１回港区議会定例会提出予定案件について
（2）（仮称）高輪三丁目児童遊園の基本設計について
（3）高輪ゲートウェイ駅周辺の放置自転車対策について
（4）令和３年度組織改正について
（5）白金高輪駅東部地区まちづくり構想（素案）について
（6）港区低炭素まちづくり計画（素案）について
（7）都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目） - 審議事項
（1）請願元第１３号 東京都市計画道路幹線街路環状第４号線にかかる港区立白金児童遊園敷地と港区立白金台幼稚園の敷地を東京都に譲渡しないで頂きたい事を求める請願
（2）発案元第５号 街づくり行政の調査について
●区民文教常任委員会
- 報告事項
（1）（仮称）南青山二丁目公共施設整備計画の整備スケジュール変更について
（2）令和３年度町会・自治会活動支援策について
（3）港区立札の辻スクエア駐車場の管理運営について
（4）令和３年第１回港区議会定例会提出予定案件について
（5）住民票の写し等交付請求の電子申請サービスの開始について
（6）令和３年度組織改正について
（7）中小企業の景況について
（8）特別支援学級（小学校・知的障害）の新規開設について - 審議事項
（1）請願２第11号 ２０３０年ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願
（2）発案元第６号 区民生活事業・教育行政の調査について
交通・環境等対策特別委員会、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会が開会されました。
2月9日
資料は、港区役所３階の区政資料室（利用時間：午前９時～午後５時）でご覧になれます。
●交通・環境等対策特別委員会
- 報告事項
（1）ちぃばすの運行改善について
（2）環状第４号線工事に伴うちぃばす・お台場レインボーバスの経路変更について - 審議事項
（1）請願元第６号 羽田空港増便による都心および港区の低空飛行ルート計画の撤回を含む再検討を国に求める請願
（2）請願元第10号 羽田空港新飛行経路の港区上空飛行に備えた港区航空事故災害対策計画の策定を求める請願
（3）請願２第２号 羽田新飛行経路の運用延期または再検討を求める請願
（4）請願２第４号 羽田空港新飛行ルートの見直しを国に求める請願
（5）発案元第７号 交通及び環境整備に関する諸対策について
●東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
- 報告事項
（1）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取組について
- 審議事項
（2）発案元第11号 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた諸対策について