港区議会公明党が推進した実績（2022）

命と生活を守る！港区議会公明党の実績！New

令和4年第3回定例会共通実績

高3までの子ども1人に5万円を支給！「港区子育て応援商品券」

　所得に関わらず、0歳から高校3年生までの子どもがいる全ての子育て家庭に対し、子ども1人あたり5万円の電子商品券を配布します。
【2023年3月支給。有効期間令和5年3月～8月までの港区内共通商品券（電子商品券を使用）】
コロナ禍の中、物価高の影響を受ける子育て家庭の支援のため、公明党は国に対し「地方創生臨時交付金」の活用例を挙げて、重点項目として実施を求めました。
これに基づき、区議団では財源を示しながら、本年5月25日港区長に重点要望を行い、結果「港区子育て応援商品券」として実現しました。
子育て家庭と、子どもの健やかな成長を応援します！

エレベーター閉じ込め対応訓練が実現！

　東京都は20年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直した結果、エレベーター閉じ込めは20年前の前回の想定より約82%増え、港区でも1,357台に発生するとのことで、令和4年6月議会でエレベーター閉じ込め対応訓練の必要性を訴え、補助金を支給する等して訓練を促す仕組みづくりについて質問しました。
その結果、今年度の補正予算に共同住宅10カ所分の予算が確保され、エレベーター保守事業者の指導のもと、普段利用しているエレベーターで閉じ込められた場合を想定した訓練を実施できることになりました。

ブロック塀等の除却・設置工事費用の助成額と対象基準が拡大！
（11月1日より実施）

　平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震で、ブロック塀が倒壊し幼い命が犠牲となった事故を受け、直ちに港区長に対してブロック塀やフェンスの総点検を実施するよう緊急申し入れを行うとともに、平成31年予算特別委員会より機会あるごとに「ブロック塀等除却・設置工事支援事業」の対象となる塀の高さ基準の見直しを訴え続けてまいりました。
その結果、11月1日より、アドバイザー制度により危険性が高いと判断された場合、対象となる塀の高さ基準を撤廃し、助成額も拡大しました！

オミクロン株対応ワクチンの年内接種を促進

　2022年9月27日の決算委員会にて、年末の新型コロナの感染再拡大を見据えて、オミクロン株対応ワクチンの希望者全員への年内接種を訴え。
その結果、同月30日より、オミクロン株対応ワクチンの「予約なし・接種券なし」接種が、当初スケジュールを前倒しして開始されました。

産前産後家事・育児支援サービス事業が拡充
（11月1日より実施）

　近年の核家族化による産後の不安や孤立感で鬱状態の中での育児、また、晩婚化や若年妊娠等による低出生体重児へのケアなどから母子保健法の一部が改正され、産後ケアの対象を産後4か月から1年以内へ拡充されることを受け、港区の産前産後家事・育児支援サービス事業の拡充をすべきと質問（令和2年11月代表質問）。
その結果、妊娠中から出産後120日以内まで96時間であった事業が、妊娠中から子が3歳になる日の前日まで224時間（1歳未満まで128時間、1歳・2歳で各48時間）に拡充！

令和4年第2回定例会共通実績

① 学校給食費等の負担軽減」が補正予算に反映！

　5月25日、物価高騰対策として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を区長に緊急要望を行う。また、第2回定例会代表質問で取り上げ、同定例会補正予算で実現。

②「高校生医療費の無償化」が来年度から所得制限なしで実現！

　令和元年（平成30年度決・特）、令和3年（令和2年度決・特）、令和4年（第1回定例会、第2回定例会・代表質問）で取り上げ、令和5年度から所得制限なしで実現。

③ 港区「防災ラジオ」の配布対象を拡大実現！

　令和2年度決算総括質問で要望し、令和4年6月から、区内の高齢者・障がい者・児童福祉施設、学校、大使館、町会・自治会・マンション管理組合に対しても配布を拡大。

④ 福祉総合窓口実現！

　ダブルケアや8050問題など複合的で困難な課題への支援（平成27年度決など）や、「断らない相談窓口」（平成30年度決など）を要望し、本年8月から開設。

令和4年第1回定例会共通実績

自転車損害賠償保険加入とヘルメットの購入促進の助成

　コロナ禍の中、電動アシスト付自転車や多段式のスポーツ車など自転車の使用が見直され増えています。便利である一方、重量や加速性が増しマナーの低下も相まって、自転車による重大な事故が増加しています。
　平成30年度決算特別委員会などで、子どもにヘルメットを装着させていない場合に親が責任を負う場合があることや、万が一の備えとして自転車損害賠償保険の加入促進について対策を求めて参りました。
　この度、子どもの自転車用ヘルメットを購入（令和4年1月1日以降）し、自転車損害賠償保険等に加入した子ども（13歳未満）の保護者の申し込みにより、区内共通商品券（スマイル商品券）2,000円分をお渡しすることになりました。

街の安心・安全を控除させる取組が前進！

ブロック塀等除却・設置工事支援事業に「アドバイザー派遣制度の導入」と「除却・設置工事費助成対象の拡大」が実現！

　地震などでブロック塀倒壊による被害を防ぐため、区が定めている塀の除却・設置工事支援対象の高さ基準（1.2メートル以上）の緩和を求め、平成31年度予算特別委員会で提案し、以後、機会あるごとに議会で訴え続けてまいりました。その結果、令和4年度より、新規に「アドバイザー派遣制度」を導入し危険と判断された場合、これまで対象外であった高さの塀についても助成対象として拡大されることになりました！

「道路通報システム」と「道路損傷検出システム」の本格運用が実現！

　スマートフォンアプリを活用して、道路の損傷を直接投稿できる「道路通報システム」と、車両に搭載したドライブレコーダーにより、AIが損傷部分を自動検出する「道路損傷検出システム」の導入について、平成30年度決算特別委員会で提案し、以降、機会あるごとに議会で訴え求めてまいりました。その結果、令和4年度より新規事業として両システムの本格運用が開始されることになりました！

禁煙外来治療費助成対象者が拡大されます！

　みなと保健所で登録の上、禁煙外来で治療を行い、上限１万円の補助が受けられる事業です。 　子ども及び妊婦の受動喫煙を防止し自身の健康づくりを支援する目的で、平成30年6月から、20歳以上の区民で18歳未満の子ども又は妊婦と同居している方及び妊婦本人を対象として開始されました。
　開始の翌年度に、実績が上がらないこともあり、タバコは健康上の観点からも、出火原因で多いという防火の観点からも、一般喫煙者にも対象を広げるべきと訴えていました。
　本年4月から20歳以上の区民に拡大されます。

高齢者補聴器購入費助成が実現！

　区議会公明党では、平成25年第3回定例会で高齢者の日常生活用品として補聴器の支援の必要性を訴えて以来、購入費用の助成を求めてまいりました。区は令和4年度に60歳以上の高齢者が補聴器を購入する際の費用助成することを決定。また購入の際に必要な医師の確認書類作成費や、購入後のアフターメンテナンスも区が負担することとしました。
これからも、高齢者がさらにいきいきと安心して暮らせるよう取り組んでまいります！

区有施設への再生可能エネルギー100％導入など脱炭素の取組が重点政策に！

　港区議会公明党として、令和2年第4回定例会で、港区としてゼロカーボンシティ宣言をすべき、と区議会会派で初めて訴え！
区民の方々の請願のあと押しもあり、令和3年3月、東京都23区で5番目に宣言を実現させることができました。
また、令和3年度予算特別委員会で区有施設の再生可能エネルギー100％導入を訴え、さらに、令和3年第4回定例会の代表質問では、脱炭素の取組を、区の次年度の重点政策に！と訴えていました。
その結果、令和4年度予算において、区有施設の再生可能エネルギー100％導入や、庁用車の100％電動自動車化（3か年で）やEVバスの更新など、脱炭素の取組が、区の重点政策としてかかげられました。