港区議会公明党が推進した実績(〜2015)

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命と生活を守る!港区議会公明党の実績!

愛育病院における小児の夜間診療が実現!

2015

公港区議会公明党議員団は、平成27年2月2日に田町駅東口に開院した愛育病院に、小児の夜間等の医療体制の充実を要望してまいりました。
 その結果、平成27年11月2日から毎週月、水、金曜日の午後7時から午後10時までの診療時間の拡充が実現しました。
さらに、平成28年年10月より平日すべてで夜間診療が実現する予定です。

軽度外傷性脳損傷(MTBI)の啓発用小冊子が完成!

2015

港区議会公明党は、軽度外傷性脳損傷(MTBI)※の問題について平成22年以来、自覚症状や発症事例などをわかりやすく紹介した周知・啓発用の小冊子を作成し、理解促進に努めていくべきと訴え続け、平成27年、区は小冊子を作成し、関係各所に配置されることになりました。
 ※軽度外傷性脳損傷とは、事故等により頭部に衝撃を受けた際、脳が損傷し記憶力の低下や脳神経麻痺など、さまざまな症状があらわれる疾病。

地域住民生活等緊急支援のための交付金

2015 2015 2015

公明党は、地域の消費を掘り起こすと共に、地域の皆様の生活支援のための具体的な取り組みとして、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を国の2014年度補正予算において成立させました。港区は、この交付金を活用して、以下の政策を実施。

  1. 「プレミアム付き商品券」を発行総数2億円分に増額支援

    平成27年7月、港区商店街連合会が毎年発行している「プレミアム付き商品券」について、昨年7月発行分より発行数1億円分の増額支援を致しました(発行総数は2億円分に!)。例年は即日完売でしたが、今回はより多くの方が手にすることができました。 商品券の販売・有効期限は平成27年7月1日(水)から平成27年12月31日(木)まで。

  2. インターネットショッピングモール「ミーモ」で3割引き!

    港区商店街連合会が運営するサイト「ミーモ」では、加盟店舗のオリジナル商品や地方都市の特産品を3割引で販売中。その割引分を港区がこの交付金で補てんし、商店街の更なる活性化につなげます。

  3. お得な港区オリジナル冊子「MINATOハッピーパスポート」発行

    区内210の観光施設や商店街の紹介、割引クーポンやスマイル商品券、ちいばす等の乗車券付きの特典満載パスポートを10,000部発行。今まで以上に区内の観光地めぐりや買い物を楽しんでいただき、消費喚起と賑わいにつなげます。

  4. まごころ生活支援事業

    平成27年度住民税が非課税で、かつ①65歳以上、または②障害者手帳(身体・知的・精神)所持者、または③難病医療費助成を受けている人は、1)照明器具の交換、2)家具転倒防止器具取付状況点検・再設置、3)IT機器(パソコン・スマートフォン等)の使い方・困りごと相談の3メニューの中から1つのサービスを無料で利用できます。
    申込受付H27.9.1~H28.2.29。申請書は各総合支所、いきいきプラザ、高齢者相談センター等にて配布。

UR住宅エレベーターの安全対策(H26.7.5)

2013 2013

平成25年10月に、台場のUR住宅のエレベーター内で小学生とお母様が閉じ込めにあった件で、緊急通報ボタンの説明表示がなく、不十分であったとご指摘をいただきました。
暫定的に黄色いステープラーで説明表示の対応しておりましたが、きちんとはがれないように改善され、小学生低学年でも読めるように漢字にふり仮名をつけてもうらなど、保護者の皆様のご要望を申し入れをしました。
UR住宅の管理者は区でも都でもないので、対策が困難でしたが、エレベーターの安全対策は国土交通省であることから、UR住宅の問題に取り組んでいる公明党の国会議員と連携。何度も細かく対応をしていただき実現し、ネットワーク政党としてお役に立つことができました。
これからも、公明党は地域の第一線で、安全・安心な街づくりに取り組んでまいります。

みなと子ども相談ねっとがスタート(H26.6.30)

港区ホーム・ページに「みなと子ども相談ねっと」がアップされました。
港区公明党は、子どもが抱える問題をより自然に発信できるように、子どもメール相談の導入を平成24年に提案し訴え続けた結果、24時間受け付けられるインターネット上の相談窓口が設けられました。
いじめ問題、SNS関係でのトラブル、思春期特有の悩み事、家族のことなど匿名でもご相談を受けることができます。
子どもたちの抱える問題解決への第一歩として、さらに充実させていくよう取り組んでまいります。

港区の待機児童数が47名に減少しました(H26)

子育て支援の一環としてKOMEIみなとが訴えてまいりました、待機児童の解消が大きく前進ししています。
平成26年4月1日現在、8年ぶりに47名と減少。港区の幼児人口が増加傾向にあることを考えると大きく前進している結果となりました。
今後の解消策に向けては、区立保育園の改築、市立認可保育所の誘致などを武井港区長が発表しています。
今後も、待機児童ゼロを目指し、積極的に取り組んでまいります。

女性の視点からの防災対策のひとつ「災害時・締結協定」が実現(H26.4.28)

2013 2013

港区公明党が推進している女性の視点からの防災対策の一つが、実現しました。
港区は「災害時における母子救護所の提供に関する協定を社会福祉法人恩賜財団母子愛育会(愛育病院)と締結」しました。
臨月の妊婦さんや新生児出産直後の母子は区民避難所(いわゆる学校の体育館の避難所)などでは対応ができない場合が多分に想定され、また臨月以外の妊婦さんでは、体調は不安定な人もいます。そんな時に妊産婦さんが保健師などによる健康相談を受けて、愛育病院が母子救護所となり、適切な支援がうけられるという制度です。
同時に「災害時の医薬品調達に関する協定」も締結され、地域防災計画が具体策がが大きく前進しました。
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お台場レインボー公園・街灯設置で明るく安全に(H26.2.9)

2013 2013

KOMEIみなとの実績が公明新聞に掲載されました。
通学路にもなっているレインボー公園の隣接付近は暗く、防犯上の問題があるとのご指摘を、地元のPTAの皆さま、日頃から防犯パトロールの活動をしてくださる皆さまからいただき、地域の皆さまとご一緒に街路灯の増設等を要望させていただいたところ、平成25年12月29日に6基の街路灯が新たに設置されました。
PTAの方々もご一緒に取材にご協力いただきました。これからも、地域の皆さまと一体となって、安全・安心な街づくりのために全力で働いてまいります。

港区の区道路下の空洞調査(H25.11.11)

2013

空洞化調査は、平成24年9月から、防災・減災・震災対策の観点から空洞陥没の予防調査を提案・要望し、その調査が行われました。11月11日より港区ホームページにて、道路下の空洞調査の結果が公開されています。
港区全域の空洞調査及び補修工事を行い、第二次調査が終了していない箇所についても、順次進め、その結果を公開する予定です。
これからも、安全な街づくりのために防災・減災・震災対策に努めてまいります。
今回の調査についての結果は下記からご覧いただけます。
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障害者優先調達推進法に基づく港区の調達方針が示されました!(H25.11.1)

 障がい者の就労について、障がい者施策の枠のみで考えるのではなく、全庁的に考えていくべとの議会質問を以前から重ねてまいりました。
 本年4月、国で障がい者優先調達推進法が施行、その前月の3月議会では、港区での方針策定も早期にすべきと訴えさせていただいた結果、本年11月1日港区の調達方針が公表されました。
 この推進法は、障がい者就労施設等の受注の機会を確保し、物品等に対する需要の増進を図るものです。
 内容としては、区のすべての部局等で物品等の調達に適用。調達目標金額5,500万円。詳細は、港区のホームージにも記載されています。
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「港区防災アプリ」無料配布開始(H25.9.20)

2013

東日本大震災において携帯端末による通信手段の有効性が明らかになり、港区公明では、即座に携帯端末を活用した防災意識の普及・啓発の促進を提案してまいりました。
このアプリには、津波に関すること、防災マップや避難所一覧、公園の防災施設やAEDの利用方法などさまざまなコンテンツが用意されています。港区民の皆さまはもとより、港区で働く方々にも、災害リスクの確認、災害に対する備えに活用していただけます。
 ▶防災アプリ紹介ページ(港区ホームページ)

ヘルプカードの導入がいよいよ10月より実現!

2013 2013

障がい者が安心して社会進出できる環境整備について、様々な角度で重要性・必要性を訴えてまいりました。
そのひとつが、広域的な取り組みとして都議会公明党議員と連携を図りながら推進してきた「ヘルプカードの導入」です。
港区公明では、平成22年より3年間にわたり粘り強く導入を提案・要求を重ね、その結果、都のガイドラインに準拠した「ヘルプカード」が、10月より導入されることが決定しました。
平成23年の甚大な被害をもたらした東日本大震災。日常生活はもとより、こうした不測の事態が発生した際、障がいのある方が助けを求める手段として「ヘルプカード」が重要な役目を果たします。
これからも、誰もが安心して暮らせる港区を目指し、一丸となってひとつひとつの課題に挑戦してまいります。